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トリアージナースの診療報酬について

医療機関においてはさまざまな課題が山住になっています。診療報酬については昔からたびたび議論されてきました。診療報酬とは、医療保険から医療機関に支払われる報酬をのことです。診療報酬の改定は医療機関の経営にも大きく関わるのでとても重要になります。平成24年春に行われた診療報酬改定では「院内トリアージ実施料(100点)」が新設されました。従来は夜間休日診療所等で小児に対して評価していたトリアージ加算でしたが、対象医療機関や年齢を拡大しました。ただ、トリアージナースの診療報酬については反対論があるのも事実です。診療報酬という問題は、医療機関にとって重要なことだけになかなか議論が尽きません。

日本医師会は、トリアージナースの診療報酬について次の3つを2010年の会見で示しています。まず初めに、『トリアージの実施基準が確立しておらず、現場の混乱をまねく。優先順位が低いと判断されても、急に重篤化するケースもあるが、そういったケースへの対処は病院に委ねられることになる』。次に、『責任の所在が明確化されていないが、医師がトリアージを行った場合、それは診療そのものであり、新たに診療報酬で手当てする必然性は低い。一方、看護師がトリアージを実施できることとした場合、ナースプラクティショナーの導入を促進しかねない。規制改革会議等は、初期診察、初期診療を行うナースプラクティショナーの導入を求めているが、診察、治療、処方などは、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者によるものでなければ、患者の生命をも脅かすことになりかねない』。

3つ目は、『国民にトリアージの概念が浸透していない中で、これを診療報酬として評価することは難しい。仮に、トリアージを行う病院の体制に対して加算することとした場合、外来患者すべてが、広く浅く加算相当額を一部負担することになる。しかし、そういった診療報酬に対し、国民、患者の理解を得ることは現段階では難しい。トリアージについては、国民、患者が十分納得できるよう、時間をかけて議論を行っていくべきである』としています。(社団法人日本医師会の発表文より引用)このようにトリアージナースの診療報酬導入については、時期尚早であるとして反対しています。賛否両論がある中、平成24年より「院内トリアージ実施料(100点)」が実施されました。注目が集まるトリアージナースの転職には、是非とも看護師転職エージェントをご利用ください。

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